合同会社Relate代表理学療法士の井上（@Rehacon）です。
自立支援介護、科学的介護と今後の方針を厚生労働省は打ち出しています。
そんな中デイサービス事業においては、以下の4つの課題が挙げられます。
- 売上の担保
- リハビリの質の担保
- 個別機能訓練加算・口腔機能向上加算算定における実地指導対策
- 機能訓練指導員の離職
この4つの課題をクリアしていく上で「理学療法士を外注する」ということは非常にメリットがあります。
デイサービスを経営している経営者さまは必見の内容のとなっています。
目次
デイサービスの課題① 売上の担保
デイサービスを取り巻く環境は今後も厳しくなると言われています。
実際、今後の運営は一筋縄ではいかないと思いますし、インセンティブの導入が加速していくことも予想されます。
そのような中で「売上をしっかり担保していく」ということは経営課題の1つに挙げられるはずです。
基本単価が下がっていることから、加算をしっかりと算定していくことはマストではありますが、どうしても書類業務が増えます。
結果、残業時間が増えてしまっては残業代が増え、当事者の不満もたまり、元も子もなくなってしまいます。
では、これらの課題をどう対処したら良いのでしょうか。
＂ITツールを活用して業務効率化を図ること、生産性を上げること＂
＂リハビリの専門家が関わること＂
これに尽きると考えています。
デイサービスの加算については、個別機能訓練加算ⅠとⅡに加えて、口腔機能向上加算を算定したいところです。
これらの加算はしっかり算定することで売上の担保につながります。
デイサービスの課題② リハビリの質の担保
デイサービスの売上を安定させるのに、個別機能訓練加算・口腔機能向上加算を算定することが必要だと上に説明しました。
ここで課題となるのが、リハビリの質を担保できない。ということです。
【現役 理学療法士が解説】通所介護（デイサービス）の売上向上に必要な5つのポイントの記事でも書きましたが、デイサービスの機能訓練指導員の80%以上が理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職ではないという現状があります。
個別機能訓練加算Ⅱに関しては、生活課題に沿ったリハビリを提供する必要があります。
- 生活課題の抽出
- 目標設定
- プログラムの立案
これらを計画書に反映させ、機能訓練を提供しなければなりませんが、これがリハビリ専門職でないとかなり難しいという声が多いです。
リハビリの質を担保するには、理学療法士や作業療法士を常勤・非常勤問わず雇用するか、リハプランのような専門家が作ったツールを導入するしかありません。
また、これに加えて機能訓練指導員は看護師や柔道整復師を雇用し、理学療法士や作業療法士を外注してアドバイスを受けるといった方法も考えられます。
デイサービスの課題③ 個別機能訓練加算・口腔機能向上加算算定における実地指導対策
個別機能訓練加算や口腔機能向上加算の算定をする上でネックになるのが、実地指導です。
実際に返戻になったケースでは数百万円の返戻があったという話しもありますし、これは死活問題です。
加算算定をしていると、チェックが厳しくなりますので、対策が必要です。
- 書類が揃っているか
- サイン漏れがないか
- 計画内容の整合性がとれたものか
- 計画内容にそってサービス提供されているか
こういったことを汲まなくチェックされるわけですが、③の計画内容の整合性が取れたものかどうか。これは非常に重要なポイントとなります。
実地指導においてよくチェックされますので、整合性をしっかり取れている計画書を作成する必要があります。
特に個別機能訓練加算Ⅱの生活課題と目標設定、プログラム立案は整合性が取れているかよくチェックしておく必要があります。
このあたりの整合性をチェックするには、リハビリの専門家が得意分野になります。
デイサービスの課題④ 機能訓練指導員の離職
デイサービスに限らず、介護業界の離職率は非常に悩ましい問題です。
平成29年度の「介護労働実態調査」によると、離職率が16.2%にのぼると発表しています。
あくまでも介護労働なので、機能訓練指導員が対象にはなっていませんが、加算を算定していたのにも関わらず機能訓練指導員が離職してしまった場合は、売上に大きく影響するだけでなく、サービス提供も滞ってしまうため、ご利用者の方々に迷惑がかかることになります。
採用には大きなコストもかかるため、離職しないための組織マネジメントが必要になります。
機能訓練指導員が離職する理由は様々ですが、給料が安い・給料の割に業務量が多いなどの理由が考えられます。
給料の件についてここでは言及しませんが、業務量については、書類作成の生産性を上げることが解決の1つに貢献します。
個別機能訓練計画書の作成などは、1枚作成するのにおおよそ20分かかると言われています。もし月に50名分の計画書を作る場合、16.6時間かかる計算になります。
もしこれを1枚5分で作成できたとしたら、たったの4.1時間で作成することができます。
さらに、先日の【現役 理学療法士が解説】通所介護（デイサービス）の売上向上に必要な5つのポイントでも説明しましたが、計画書作成を分業することができた場合、さらに時間を短縮することができます。
業務効率化をすることで、機能訓練指導員への負担が激的に軽減されるため、離職予防につながります。
デイサービスにおける4つの課題は理学療法士を外注することで解決できる
ここまで説明してきた4つの課題は、理学療法士や作業療法士を雇用するのではなく、業務委託などでうまく活用することで解決できます。
注意
機能訓練指導員としての業務をする場合は雇用する必要があります。
雇用するには離職などの雇用リスクがありますし、採用コストも大きくかかります。
加算算定で売上を担保する・加算対象の実地指導対策をするということに、計画書作成の業務効率化、計画書内容における整合性の担保ができます。
生活課題にそったリハビリプログラムの立案を提案することができます。
機能訓練指導員の離職が起きた場合、それまでに外注で関わりをもっていることで、状況によってはスポットで非常勤として勤務することも可能ですし、新しく入職する機能訓練指導員へのレクチャー・ノウハウをスピーディーに提供することができます。
弊社では、デイサービス事業者さま向けに機能訓練指導員向けのコンサルティングをご用意しております。お気軽にお問合せ下さいませ。
弊社では、個別機能訓練業務支援ツール「リハプラン」の販売代理店も承っております。
リハプランはリハビリの専門家が作ったプロダクトであり、サポート体制も非常に充実しています。弊社にしかない代理店特典もありますので、合わせてお気軽にお問合せくださいませ。
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