【現役 理学療法士が解説】通所介護(デイサービス)の売上向上に必要な5つのポイント

【現役 理学療法士が解説】デイサービスの売上向上に必要な5つのポイント

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合同会社Relate(リレイト)代表理学療法士の井上(@Rehacon)です。
 
よくご存じの方も多いと思いますが、通所介護(デイサービス)事業の昨今の事情はなかなか厳しいものがあります。
 
基本報酬単価の減算、各種加算算定するにあたってのハードルの高さ。実地指導におけるコンプライアンス問題… 経営者・管理者の皆様にとって課題は山積みだと思います。
 
デイサービス事業での売上は、介護報酬に依存しているため天井がありますが、最近はデイサービス運営をする事業者の数も圧倒的に多くなってきたことから、そもそも利用者さまを獲得することが大変になってきており、さらには稼働率の問題もそこにはかかってきます。
 
通所介護事業者数は全国で43,000事業所を超えており、また、その中でPT・OTなどのリハビリ専門職がいない施設はおよそ82%というデータが出ています。

通所介護事業者数
画像出典:通所介護及び療養通所介護 厚生労働省

 
 
つまり、売上を確保することが非常に困難なビジネスモデルとなってきているのは間違いありません。
 
ただ、一方で言えることは、「施設のコンセプトがはっきりしていない」というところも珍しくなく、施設のブランディングができていないのが1つの問題であったりすることがあります。
 
数年前まではデイサービスをやるだけですぐに集客できる。という時代がありました。これは事実であり、私が以前勤めていたところは待機者20名以上という時代もありました。今では考えられないですよね?
 
売上の天井が決まっているだけに、確実に売上を確保したいというのは経営者・管理者の本音だと思います。
 
この記事では、デイサービスに関わりの深い現役理学療法士である私が「デイサービスの売上向上に必要な5つのポイント」についてご説明をしていきます。
 

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通所介護(デイサービス)事業所のコンセプトを明確にし、ブランディング化

ブランディング化
 
一昔前までは差別化を図らなくても集客はできました。ですが、今はもう差別化を明確にしなければ人は集まりません(地域格差はあります)。
 
例えば、機能訓練特化型のデイサービスを運営しているとします。名前からは「運動をやってくれそう・リハビリをしてくれそう」という想像をするはずです。
 
にも関わらず、レスパイト中心の利用者さまがたくさんいたりすると、運動を求めてきている利用者さまの方に不満が出たりします。
 
ターゲットが不明確になると、紹介をしてくれるケアマネジャーさんも悩んでしまいます。
 
〇〇なら〇〇デイサービス
 
こういったブランディングが必要となります。
 
  • 栄養に特化
  • 歩行に特化
  • 脳卒中に特化
  • 膝の痛みに特化
  • 認知症に特化
  • 口腔機能に特化
 
色々あると思います。コンセプトを決めて、ターゲットを決める。それに見合うスタッフを雇用する、教育をする、ということが必要です。
 
 

通所介護(デイサービス)の売上は稼働率にフォーカスをする

通所介護(デイサービス)稼働率

デイサービスの管理者の方で、送迎から現場、書類業務まで全て担っているという方は珍しくありません。

 
業務多忙なために、周囲の関係者の方々と顔を合わせる機会がないという方も多いはずです。ですが、これは何とかしなければなりません。
 
例えば、サービス担当者会議でデイサービスの管理者の方が出席して関係者と顔を合わせることができると、コミュニケーションを取ることができます。
 
もちろんこの時代なのでオンラインでのコミュニケーションでもいいのですが、まだまだこの業界はオフラインが重要だと痛感してます。
 
Face to Faceは相手に安心感を与えるだけでなく、利用者さまやご家族も喜んでくれます。つまり、継続的に通所してくれる、回数を増やしてくれるということにもつながります。
 
私が訪問リハビリ担当で、担当者会議の場でデイサービス管理者の方がいると情報共有しやすくありがたいですし、印象がよければ他の利用者さまに紹介することも度々あります。
 
管理者の方はある程度フレキシブルに動ける体制を作っておく。
 
これが稼働率アップ、稼働率維持にはとても重要です。
 
 

業務効率化で生産性をあげる、無駄な残業代を削減する

業務効率化・生産性向上

デイサービスに限らず、介護業界というのは本当に書類が多いです。1つの加算を算定するとなると書類が増え、また加算を取れば書類が増え…

 
何とかならないものかと思いますが、どうにもこうにもルールなので仕方ありません。
 
書類業務が多くなるという理由で加算を取らないという事業所も多いですが、加算をしっかり算定していくことが安定した運営につながります。
 
デイサービスでは特に、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ、口腔機能向上加算を取りたいところです。
 
つまり、加算をしっかり取る上で業務を限りなく効率化し、生産性を上げることができれば良いということになります。
 
個別機能訓練加算を算定する上で必要な書類の1つに個別機能訓練計画書があります。
 
個別機能訓練計画書に記載する内容は数多くあります。これを1人で作るとなるとかなりの時間と工数が生じます。ですが、個別機能訓練計画書は決して機能訓練指導員が作る義務はなく、多職種共同で作るものです。
 
  • 基本情報の入力は生活相談員が担当
  • 目標やプログラムの入力は機能訓練指導員が担当
  • 書類のサインをもらう、管理をするのは介護職員が担当
 
このように分業していくことでうまく仕事をまわすことができます。また、これらをそれぞれが担当することで、属人化を防ぐことができます。
 
万が一離職が起きても、周りのスタッフへの負担は最低限に抑えることができ、新しくスタッフが加入しても教えることができます。
 
これに加えて今後より重要視していく必要があるのが、ITツールをうまく活用していくということです。
 
最初の抵抗感はあると思いますが、だいたいこういうのは慣れますし、一旦慣れてしまえば効率性にびっくりするはずです。特にクラウドサービスはセキュリティ面にも優れていますので、ご検討してみることをおすすめします。
 
リハプラン正規販売代理店
 
  • 属人化しないスキームを作ること
  • ITツールを活用すること
 
この2つのポイントを抑えていくと、非常に業務効率化が図れ、生産性を上げることができます。
 
残業代を削減し、職員の負担も軽減でき、一石二鳥となります。
 
 

ホームページを用意する

ホームページを用意する

インターネットが普及し、インターネットは世の中で完全にインフラ化しました。そんな中、介護事業者で自社ホームページを持っていないところもまだまだ多いのが現状です。

 
ですが、これは本当に大きな機会損失です。
 
徐々にではありますが、デイサービスを探しているご家族やケアマネジャーはホームページがあれば必ず確認しています。
 
これから団塊の世代が後期高齢者になっていけば、利用したい本人がホームページを検索するようになります。
 
  • 施設内はどんな感じなのか
  • どんなスタッフがいるのか
  • どんなサービスをしているのか
 
こういう情報収集をするようになります。
 
今は無料で簡単にホームページを作ることができますが、整えられたデザインで独自性をもち、自社の独自ドメインを使ってホームページ運用することを強くおすすめします。
 
必ず自社ホームページを用意して、さらに、できる限り普段どんな運営をしているのか、スタッフがブログを書いて情報発信しておくことは集客に大きく影響するのは間違いありません。
 
 

まとめ

ここまでデイサービスの売上向上に対する方法を説明しましたが、少しは参考になりましたでしょうか?
 
まとめますと、
 
  • コンセプトを明確にブランディング化
  • 稼働率にフォーカス
  • 業務効率化、生産性向上
  • ITツールを有効活用
  • 自社ホームページの用意
 
デイサービスの売上向上のポイントは以上5つのポイントが挙げられます。
 
是非、参考にしていただけますと幸いです。
 
 

合同会社Relateは個別機能訓練加算支援ツール「リハプラン」の正規販売代理店です

リハプラン正規販売代理店

デイサービスにおける個別機能訓練加算の業務支援ツールはいくつかありますが、私は理学療法士として、リハプランを圧倒的におすすめしております。

 
その理由として、
 
  • 理学療法士、作業療法士が作ったプロダクト
  • 自社内のスタッフ半数が理学療法士、作業療法士
  • サポートが圧倒的に良い
  • コンプライアンスに対して徹底している
  • スタッフ全員がデイサービスのことを本当に想って作っている
  • 常にバージョンアップしている
 
私は以前、リハプランを作る会社に所属していました。内外を知って代理店をやっているのは日本で弊社しかありません。
 
弊社にしかない特典も多数ご用意しておりますので、もしご興味ある方はご説明だけでもしますので、お気軽にご連絡ください。
 
 
 

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井上 直樹
(同)Relate・(同)ALLMERU代表社員/理学療法士の井上直樹です。 このサイトでは一般の方に向けたリハビリの基本的な情報発信を行っております。また、不定期ですが雑誌や新聞などのマスメディア・WEB上のメディアにも情報提供を行っております。リハビリについての適切な情報発信は現在少ないのが現状です。リハビリのことはリハビリの専門職種(理学療法士・作業療法士・言語聴覚療法士)が情報発信するべきだと考えています。コンセプトは誰にでも理解できるように分かりやすく解説していくことです。リハビリに関わるコンサルティング事業を展開しております。お仕事依頼もお気軽にお問合せくださいませ。