コンサルティング経験から考えるコロナ禍における通所介護(デイサービス)経営のポイント

コンサルティング経験から考えるコロナ禍における通所介護(デイサービス)経営のポイント

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合同会社Relate代表の井上です。
 
コロナ禍によって様々な業界に影響を及ぼしていますが、介護業界もその中の1つです。
 
私自身はデイサービスのコンサルティング、業務サポートを埼玉県の2事業所承っているのですが、特に4月大きな影響が出ました。
 
だいたいどこも同じような流れだったかと思いますが、3月くらいから影響が出始め、4月・5月は大きい影響を受け、6月から徐々に改善してきたという感じではないでしょうか。
 
私はコンサルタントとして、経営への悪影響を最小限にすること、現場スタッフに安心して働いていただき、利用者の方々には安心して利用していただくことが命題でした。
 
結論から言って、中々うまくマネジメントすることができたと自負していますし、6月には過去1年を見ても一番稼働率が高く、売上も担保することができました。
 
これからまだコロナの影響は出てくると思いますし、どうなるか分かりません。
 
ですが、そのための準備が第1波で整えられたので次も乗り越えていける自信があります。
 
今回、コロナ禍において、デイサービス経営でどのような対策をしていくべきか、どのような対策を準備していくか、この辺りを今回の経験を踏まえてお伝えしたいと思います。
 


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厚生労働省から発表される情報を常にチェック

コンサルティング経験から考えるコロナ禍における通所介護(デイサービス)経営のポイント

新型コロナウイルスが少しずつ流行してきて、世の中の人たちが気にし始めたのが3月くらいになると思います。

 
デイサービスでも3月後半あたりから変化が現れ始め、利用自粛をする方が出てきました。
 
4月に入ると一気に利用自粛が加速していきます。
 
この頃になると、厚労省より介護施設に対して自粛要請が始まったり、特別措置が取られるようになってきました。また、国の緊急事態宣言があり、世の中のムードは一変します。
 
ここで重要なのは、「情報を積極的に取りに行く」ということです。この状況では仕方ないといって何も対応しないのか、積極的に情報を取りに行って対応策を考えるというのでは大きく変わってきます。
 
やはりというか、現場にいる管理者やスタッフはどうしても指示待ちの方が多く、率先して動くことが苦手です。
 
最終的には、現場の方々が積極的に動けるような人材教育とマネジメントがコンサルタントの役割でもあります。
 
積極的に動いてもらうよう、情報提供した上でどのように判断するか委ね、自ら決断する、動いてもらうという形で今回は実践していただきました。
 
介護情報では、厚生労働省ホームページと介護ニュースサイトJOINTを確認しておけばスムーズに情報は得られますし、TwitterやFacebookをやっていれば、そこから様々な情報を得ることもできます。

⇒ 厚生労働省(介護・高齢福祉課)

⇒ 介護ニュースサイト JOINT

 
特にSNSではTwitterは情報の感度とスピードが非常に早いので、情報収集にはとてもおすすめの媒体です。
 
 

対応できることはすぐに計画し行動に移す

コンサルティング経験から考えるコロナ禍における通所介護(デイサービス)経営のポイント

情報をしっかりインプットしたら、あとは計画を立てて実行するのみです。

 
  • どのような点数体制になっているのか
  • どのような条件で算定が可能なのか
  • 算定をすることで、どの程度従業員に負担がかかるのか
  • 算定をすることで、通われている利用者さんに不利益が出ないか
  • そもそも労力をかけて算定するべきものなのか
  • その他諸々
 
このように、様々な角度から考え検討し、最終的にはコンサルタントという立場では管理者及び経営者に判断を委ねます。
 
いざ算定となれば、必ず同意が必要となり、ご本人・ご家族・ケアマネに同意を得ます。そして算定。ここまで何が大事か、それは圧倒的なスピード感と実行力です。

絶対に中途半端にはしない、やる・やらないの判断、やると判断した場合は一気にスピードを上げてやり切ります。

 
コンサルタントという肩書きでいると、口で言うのは簡単だという方もいますが、私は現場サポートにがっつり入るタイプの伴走型ディープコンサルタントなので、率先して動きます。
 
今回、居宅訪問対応の許可が出ましたが、このやるという判断と実行まで7日間で対応することができました。同意を得るのに時間がかかりますが、現場のスタッフの努力もあり、すばやく対応することができたと思います。
 
 

第1波では、居宅訪問によるサービスと電話安否確認対応が該当

上記にも書きましたが、特別措置として、居宅訪問サービスと電話による安否確認にて算定することが可能となりました。
 
問)
令和2年2月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」で示された取扱いは、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所(デイサービス等)が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これら①②のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが可能か。

答)可能である

引用:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)

 
一部引用しましたが、このように、デイサービススタッフが直接利用者さんのご自宅に訪問し、機能訓練を提供する、電話によって実際の安否確認だけでなく、食事摂取量や体温などの健康確認などでも算定可能となり、私自身、在宅医療クリニックのコンサルティングもしていること、実際に訪問リハビリテーションの経験が長いこともあり、居宅訪問についてはすぐに対応することができました。
 
電話安否確認については、数多く連絡してみましたが、ご本人さんの許可を得ることが難しく断念という形になりましたが、やりきったという点について非常に価値があったと思います。
 
今後、第2波や第3波が来ることが予想されていますが、居宅訪問サービスを行えるオペレーションとマネジメントができるということは稼働率や売上の担保という意味でも、通所の利用再開という観点においても非常に重要な対応になると確信しております。
 
 

日々の利用者さんとのコミュニケーションが最終的には大事

コンサルティング経験から考えるコロナ禍における通所介護(デイサービス)経営のポイント

今回、サポート先の事業所では、4月3割減収、5月稼働率がやや戻り始め、6月では過去1年を遡ってみてみても一番の稼働率を達成することができました。

 
これは、早い対応ができたということはもちろんありますが、何よりも普段からスタッフの方々と利用者さんのコミュニケーションが非常によく取れていたことがあると考えています。
 
様々な課題があるにせよ、まずはコミュニケーションがしっかり取れて信頼関係が作れていること。ここがベースにあった上でのプラスアルファだと痛感しています。
 
つまり、人材教育及び離職率を低くすることが施設のクオリティを担保するのではないか。そう考えています。多分間違いない!
 
 

まとめ

ここまで、今回のコロナ禍による対応4ヶ月を振り返ってみて非常にうまく対応、マネジメントができたと思っています。
 
ポイントは人材教育と離職予防、これができると施設のクオリティの最低担保となり、そこから付加価値やブランディングといったものを付け加えていくと選ばれる施設となり、コロナの影響や今後あるかもしれない災害等の時にも乗り越えていける強い施設になります。
 
コロナの影響によって、デイサービスを今後経営していく上でのヒントがたくさん見えたような気がします。
 
最後になりますが、圧倒的な情報収集と計画実行力、そしてスピード。これは今回のような臨時的な対応時だけではなく、介護報酬改定などの時にも求められる能力です。
 
このような能力を発揮できる人材教育をし、マネジメントできていると安定した経営ができるのだと自信を持ってお伝えします。
 
まだまだ終わらないコロナ。
 
常にアンテナ張って、絶対に諦めないで乗り越えていきましょう。それでは、最後までお読みいただきましてありがとうございました。
 
 
 

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井上 直樹

合同会社Relate(リレイト)代表社員/理学療法士の井上直樹です。 このサイトでは一般の方に向けたリハビリの基本的な情報発信を行っております。また、不定期ですが雑誌や新聞などのマスメディア・WEB上のメディアにも情報提供を行っております。リハビリについての適切な情報発信は現在少ないのが現状です。リハビリのことはリハビリの専門職種(理学療法士・作業療法士・言語聴覚療法士)が情報発信するべきだと考えています。コンセプトは誰にでも理解できるように分かりやすく解説していくことです。お仕事依頼もお気軽にお問合せくださいませ。