理学療法士との相性が良い健康経営アドバイザーを取得。企業のヘルスケアサポートにも貢献したい

理学療法士との相性が良い健康経営アドバイザーを取得。企業のヘルスケアサポートにも貢献したい

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健康経営アドバイザーを取得

 
健康経営アドバイザー認定証
 
合同会社Relate代表社員の井上(@Rehacon)です。

健康経営アドバイザー、この認定資格は東京商工会議所が発行する資格の1つです。

 
東京商工会議所が発行する介護系の資格では、福祉住環境コーディネーターがメジャーではありますが、最近よく聞かれるようになった「健康経営」。
 
健康経営について学ぶことができる認定ライセンスとなります。
 
健康経営アドバイザーは、上位ライセンスに健康経営エキスパートアドバイザーという資格もあります。
 
今回、健康経営アドバイザーを取得しましたが、今後はエキスパートアドバイザーも取得する予定で考えています。
 


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健康経営とは?

健康経営とは
 
健康経営とは、企業における従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。健康増進や労働衛生における支出を「コスト」と考えるのではなく、「投資」という位置づけで考えることが必要です。

これまで、企業においては「健康診断」が当たり前のように行われてきましたが、まずこの健康診断は従業員受診率100%を目指すことが重要であり、また、その後再検査等が必要になった場合は必ず再受診できるように、仕事の量の調整や休暇が取りやすい環境を企業側は作ることが求められます。

現在では、健康診断だけではなく、メタボ予防目的で社員食堂のメニューをヘルシーな内容にしたり、定期的な運動習慣をとるようにボーリング大会が行われたり、運動会を企画したり、メンタルヘルスも非常に注目されていることから、ストレスチェックを定期的に設けるなどの様々な手法が取られるようになってきました。

このように、健康経営を実践していくことで、従業員の健康状態や健康意識の変化によって、仕事の効率が上がる・発想力(アイディア)がどんどん出てくるなど、企業においての業績向上・企業イメージの向上が期待されています。

特に人材不足である中小企業においては、健康経営は非常に注目が高く、マッチする経営手法の1つであることは言うまでもないでしょう。

 
 

健康経営銘柄と健康経営優良法人認定制度

健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が設計した顕彰制度です。
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業内から選定され、企業価値の向上を重要視する投資家向けに紹介されます。

健康経営有料法人認定制度は、従業員の人数によって大規模・中小規模部門に分かれており、中小企業でも取得しやすい制度となっています。健康経営に取り組む法人を「見える化」することで社会的に評価を受けやすい構造となっています。

共に、年に1回認定され、申請手続きを行って取得します。申請手続きや認定基準については、毎年変更されるため、経産省のホームページで定期的に確認しておくことが望ましいです。

 
 

新入職者が会社に望むことは?

就職先企業に望むこととして、経済産業省の「健康経営優良法人2018中小規模法人部門について」というデータによると、
 
  • 従業員の健康や動き方に配慮している
  • 福利厚生が充実している
 
この2つが求められていることが分かります。

つまり、企業にとって健康経営とは、人材不足を解消するため・優秀な人材を確保する上で非常に重要な取り組みであるということが言えます。

福利厚生サービスに健康経営要素を取り入れること、日々の業務や休暇の取り方、休み時間、業務空間において健康経営要素を取り入れることはもはやマストであるということが言えるでしょう。

健康経営 就職先企業に望むこと

【出典】経済産業省 健康経営の推進について 平成30年9月

 
 

健康経営アドバイザーができること

健康経営アドバイザーは、健康経営を知らない企業に対して必要性や重要性を伝えることができます。また、健康経営に取り組もうとしている企業において、どのような施策を打つべきか、外部リソースはどんなところがあるのか、こういった情報提供をすることができます。

弊社におきましては、弊社代表が理学療法士ということもあり、ヘルスケアにおけるプロフェッショナルです。実際に福利厚生サービスとして導入していただくことで対応することが可能です。

現在、健康経営サポート事業を開始するにあたり、パッケージを準備しております。少々お待ちいただければと思います。

 
  • 足のヘルスケアチェック・ヘルスケア
  • 肩こり腰痛などの健康相談(ご本人・ご家族)
  • リハビリ・介護相談(ご本人・ご家族)
 
現在はこの3つのパッケージを考えております。
 
 

健康経営アドバイザーと理学療法士はマッチングが非常に高いと思う

理学療法士はリハビリの専門家です。つまり、病気や怪我をしたあとのリハビリがメインな業務となることが多いのが実情ではありますが、どのような「予防」をしたら良いのかをお伝えすることも得意な職種でもあります。

介護予防だけではなく、元気に働いているうちから「健康」を考え、ケアをしておくことで元気で長く働くことができます。結果、仕事だけではなく、休日においても充実した毎日を過ごせるお手伝いができるのではないかと考えております。

理学療法士と健康経営アドバイザーは非常に相性が良いと思います。

これからは、一般企業の方々にとって少しでもお役に立てられるように弊社も尽力していきたいと思っております。

 
 
 

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■メディア掲載実績■




2018年3月28日発売
読売新聞 夕刊

からだcafe・教えてヨミドックという健康コラムで「こむら返り」のことについて取材していただき、その内容が掲載されました。







2018年5月号
MONOQLO

今買い替えるべき日用品(身だしなみ編)のインソール特集でコメントが掲載されました。







2017年10月号
日経ヘルス

「肩こり・腰痛・足のむくみ・腕の疲れ」に対するセルフケア方法について指導・監修をしました。




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ABOUTこの記事をかいた人

井上 直樹

合同会社Relate(リレイト)代表社員/理学療法士の井上直樹です。 このサイトでは一般の方に向けたリハビリの基本的な情報発信を行っております。また、不定期ですが雑誌や新聞などのマスメディア・WEB上のメディアにも情報提供を行っております。リハビリについての適切な情報発信は現在少ないのが現状です。リハビリのことはリハビリの専門職種(理学療法士・作業療法士・言語聴覚療法士)が情報発信するべきだと考えています。コンセプトは誰にでも理解できるように分かりやすく解説していくことです。お仕事依頼もお気軽にお問合せくださいませ。